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業務核都市として位置づけられ、研究開発機能が集積している川崎周辺。
しかし、その駅前、とくに都市基盤整備が未整備な西口周辺では施設の老朽化や交通の混乱、公共施設の不足が目立ち、災害への危険性など危惧されていました。最先端のテクノロジータウンへ変貌する可能性をもつ川崎にとって、そのロケーションは街としてのポテンシャルを低下させるのはもちろん、近隣住民や就労者にさまざまな負担や不便をもたらす要因のひとつであると思われました。
都市機構では綿密な現地調査のもと、川崎市と連携し、再開発事業の整備方針として以下の3項目を「まちづくり」の基本要綱としました。
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